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石巻3人殺傷 元交際相手の少年ら再逮捕(産経新聞)

 宮城県石巻市の民家で南部美沙さん(20)ら3人が殺傷され、妹の沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、県警石巻署捜査本部は4日、殺人と殺人未遂などの疑いで、沙耶さんの元交際相手の少年(18)と無職少年(17)=いずれも監禁容疑などで逮捕=の2人を再逮捕した。捜査本部は、元交際相手の少年が交際を反対する美沙さんを狙った計画的犯行と判断、無職少年は事前に計画を知り、犯行に立ち会うなど共謀関係にあったとみて調べる。

 捜査本部によると、元交際相手の少年は3人を刃物で刺したことは認めているが、殺意は否認。無職少年は元交際相手の少年と一緒に行動していたことを認めた上で、「自分は刺していない」と供述しているという。

 逮捕容疑は、2月10日朝、南部さん宅の2階で、美沙さんと友人の大森実可子さん(18)、友人男性(20)の3人を刃物で刺し、美沙さんと大森さんを殺害、男性に重傷を負わせたとしている。

 2人は沙耶さんを連れ去り、知人宅で監禁した疑いで逮捕。逮捕時に血の付いた包丁が押収され、元交際相手の少年が犯行時に着ていたダウンジャケットにも血痕が付着していた。

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商品券、店主が不正換金 東大阪、360万円分使用装う(産経新聞)

 大阪府東大阪市から補助金を得て、同市小売商業団体連合会が発行したプレミアム付き共通商品券をめぐり、同連合会の元理事(60)が購入した商品券のプレミアム分を使用後、余った商品券の一部を自分の店で使われたように装い、計360万円を不正に換金していたことが1日、分かった。

 市によると元理事は昨年11〜12月に複数回に分け、連合会発行の共通商品券「とくとくトライ券」を600万円分購入。プレミアム分として付いてきた60万円分の商品券で電化製品を購入した後、余った商品券のうち360万円について、自分の店で使われたように装って、連合会などがつくる発行事務局で換金した。

 元理事は残る240万円の商品券も換金しようとしたが、外部から匿名の指摘が市に寄せられ、換金が停止されたという。

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「のぞみ」車内に煙=ギア潤滑油漏れる−神戸(時事通信)

 3日午後8時40分ごろ、JR山陽新幹線西明石−新神戸間で、博多発東京行き「のぞみ56号」の車掌から「12号車の車内で煙が発生している」と東京指令所に連絡が入った。このため、新神戸駅で運転を打ち切り、乗客を避難誘導した。けが人などはいないが、乗客の男性(27)が不調を訴え病院に搬送された。
 JR西日本と神戸市消防局が12号車の床下を点検し、動力を車軸に伝えるギアを収納するケースから潤滑油が漏れているのを確認した。
 同社によると、乗客の一部が「天井付近から煙が出た」と話している。同社は、ギアケースの下にある換気装置に、潤滑油が入って気化した可能性もあるとみて、原因を詳しく調べる。 

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小沢氏と創価学会首脳が会談 融和か拙速か 本音は(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が2月26日夜、都内のホテルで公明党の支持母体である創価学会の首脳クラスらと会談し、今後も協議を継続することで合意した。学会は平成11年に自公連立がスタートして以来、自民党との関係を重視してきたが、7月の参院選を控えたこの時期のトップ会談に、与野党双方に波紋が広がっている。

 会談には、輿石東参院議員会長も同席。参院選後の民主党と公明党との連携も視野に入れながら、選挙協力の可能性についても意見交換したとみられる。

 小沢氏は新進党当時、学会のベテラン幹部らとの人脈を持っていた。今回の会合には「民主党が参院選で大勝できない場合に備えて、小沢氏も(学会との)パイプを復活させようとしているのではないか」(党幹部)との見方が強い。

 一方、学会側にも民主党との関係改善のメリットがある。

 石井一選対委員長や菅直人副総理・財務相はかつて、公明党と学会の関係を「政治と宗教の問題」として国会審議で取り上げ、学会最高幹部の国会招致についても言及していた。さらに、民主党内には宗教法人に対する課税の拡大を求める意見があるほか、衆院の定数削減や選挙制度の見直しなど公明党や創価学会を刺激する動きもある。

 このため、学会側も今回のトップ会談について「民主党との関係改善を急いだのではないか」(関係者)と受け止めている。

 ただ、民主党にとって、学会との関係改善は他の宗教団体からの支援にマイナスに作用するとの懸念もある。平成16年の参院選や昨年の衆院選では、これまで自民党を支持していた宗教団体で民主党支援に回った組織も少なくないが、こうした団体の動きが止まる可能性もある。

 学会が全面支援している公明党は2月24日、山口那津男代表が鳩山由紀夫首相と会談。1月の党人事でも、小沢氏に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用した。公明党の「民主党シフト」が顕著となるなか、学会と民主党の関係改善の行方にも注目が集まっている。

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警部補を書類送検=妻に個人情報漏らす−静岡県警(時事通信)

 妻に頼まれ個人情報を漏らしたとして、静岡県警は26日、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、清水署の男性警部補(37)を書類送検した。警部補は情報漏えいを認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。県警は同日付で警部補を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。
 県警によると、警部補の妻に知人の女性が「夫のドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れている。不審な車に後をつけられて怖いので、車の所有者を知りたい」と相談。警部補は2008年10月、妻に依頼されて県警本部照会センターへ車のナンバーを照会。所有者女性の住所、氏名を妻に教えた疑いが持たれている。 

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欲(よく)とは、何かを欲しいと思うこと[1]や、そう感じている状態。欲望、欲求などともいう。概説人間(ヒト)、動物が、それを満たすために何らかの行動・手段を取りたいと思わせ、それが満たされたときには快を感じる感覚のことである。生理的(本能的)なレベルのものから、社会的・愛他的な高次なものまで含まれる。心の働きや行動を決定する際に重要な役割をもつと考えられている。仏教などでいう「欲」は、概ね生理的(本能的)なレベルのものを指しており、精神にとって心をよくしていくもの、愛情を育てるもの、抑制するべきものとして説かれている。仏教における説明仏教では、欲そのものは人間に本能的に具わっているものとして、諸悪の根源とは捉えないが、無欲を善として推奨し、修行や諸活動を通じて無欲に近づくことを求めており、自制ではなく欲からの解放を求めている。原始仏教では、出家者は少欲知足(しょうよくちそく)といい、わずかな物で満足することを基本とした。南方に伝わった上座部仏教は、この少欲知足を基本とする。仏教では、眼・耳・鼻・舌・身・意(げん・に・び・ぜつ・しん・い)の六根から欲を生ずるとする。また三界(無色界・色界・欲界)といい、このようなさまざまな欲を持っている者が住む世界として欲界(よくかい)があり、現実世界の人間や天部の一部の神々などがこの欲界に含まれる存在であるとする。なお唯識仏教では、欲は別境(べつきょう、すべて心の状況に応じて起こすもの)で、そのはたらきに善・悪・無記(善と悪のどちらでもない)という3つの性(三性)を求めるとする。善欲は精進して仏道を求める心であり、悪欲は貪(とん、むさぼり)として根本的に具わっている煩悩の1つとする。しかし、大乗仏教の思想が発展すると、人間我・自我という欲に対し、如来我・仏性を得るという(つまり成仏すること)という大欲(たいよく)を持つことが重要視されるようになり、煩悩や欲があるからこそ菩提も生まれるという、煩悩即菩提という考えが形成された。したがって大乗仏教の中には欲そのものを全否定せず、一部肯定する考えもある。アブラハム・マズローによる説明アブラハム・マズロー(1908-1970)は「欲求階層論」を唱えた。これは、人間は、ある欲求が満たされると、より高次の欲求を満たそうとする、とするものである。人間の欲求は、「生理的欲求」「安全への欲求」「社会的

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固定資産税など過徴収、5347万円返還へ 大阪・四條畷市(産経新聞)

 大阪府四條畷市は25日、市内の住宅用地を事業用地などに誤って登録し、昭和52年度から平成21年度まで、土地所有者から固定資産税と都市計画税を過徴収していたと発表した。市は市要綱に基づいてさかのぼることができる平成2年度から今年度までの過徴収分など約5347万円を3月上旬にも返還する。

 市によると、所有者が建物を新築した際や土地を売買した際、職員が住宅用地を事業用地などに誤って登録し、課税額を算定。このため、24人と2法人の住宅用地の減税措置がなされず、33年にわたって固定資産税を徴収しすぎていた。個々の返還額は最大で約1千万円になる。

 市では昨年8月、市民の指摘で同様の過徴収が発覚し、2法人に計約2670万円を返還。その後、ほかの事例を調べていた。

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「引退後は農業やりたい」=鳩山首相(時事通信)

 「この世界から足を洗ったら、農業をやりたい」−。鳩山由紀夫首相は21日、都内で開かれた「こども食料セッション」で、政界引退後の夢の一端を明らかにした。
 首相は席上、食料自給率向上についての小学生の質問に答え、「都会の人たちも農業の大切さを知ることは大事だ。みんなが前向きになることが自給率を必ず上げることになる」と強調。これに続き、引退後の「農業宣言」が飛び出した。
 ただ、首相は偽装献金問題をめぐり野党から厳しい責任追及を受けているだけに、「すぐに(政界から)足を洗うということではない」とも述べ、進退問題に絡められないよう予防線を張った。 

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八ツ場業者 自民議員らに5000万円献金 国交相「談合疑いも」(産経新聞)

 前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設工事受注業者が平成20年までの3年間で、自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などに総額約4925万円の政治献金をしていたことが24日、分かった。同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めた。

 中島氏によると、献金を受けていたのは、自民党の現・元国会議員7人や地元自治体首長らが代表者の党支部など22団体。このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額3182万円だった。最も献金が多かったのは上野公成元参院議員(元官房副長官)が代表の党県住宅都市産業支部で1370万円。中曽根弘文前外相の党県参議院第1支部も604万円、山本一太元外務副大臣の党県参議院第3支部も500万円の献金を受けていた。

 前原氏は「客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる」と述べた。

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<普天間移設>名護市長、「シュワブ陸上拒否」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、現行計画の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を抱える稲嶺進・名護市長が17日、就任後初めて社民、国民新両党首や関係閣僚を訪問した。稲嶺氏は現行計画に加えて国民新党が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)への移設案にも反対を明言。一方、同日開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党は「連立の協調重視」を理由に移設先提案を先送りした。【西田進一郎、仙石恭、朝日弘行】

 「辺野古の海にも陸上部にも新しい基地は造らせませんと市民の皆様にお約束し、当選した。名護市民、沖縄県民の意思をくみ取り、これ以上の負担を及ぼさないようご配慮を」。稲嶺氏は17日昼、国民新党本部で亀井静香代表と会い、シュワブ陸上案への反対を訴えた。

 国民新党は同日の議員総会で、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案を決定する予定だった。だが、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦、九州北部などを移設先として検討している社民党が、国民新党が先行して案を決めることに難色を示したことなどから、決定を見送った。

 亀井氏は稲嶺氏の訴えに「市民、県民の心をきっちり生かした解決を目指して頑張る」と応じ、その後の記者会見でも陸上案について「一つの良い案だ。これだけにこだわっているわけじゃない」と釈明。その後、稲嶺氏と会談した社民党の福島瑞穂党首も「辺野古の沿岸部にも陸上部にも基地を造らせない。一緒に頑張っていきましょう」と述べ、沖縄の民意への配慮を強調した。

 稲嶺氏は17日夜には、東京都内の居酒屋で社民党の照屋寛徳国対委員長や国民新党の下地幹郎政調会長、民主党の玉城デニー衆院議員と会談。下地氏を除く3人は、シュワブ陸上案について「(名護市長選という)直近の民意に反する」として撤回を迫った。これに対し、下地氏は陸上案は県民負担の軽減になるとし、期限を区切った暫定的な案だと主張。しかし、照屋氏らは米国が暫定的な案に同意して約束を守るとは思えないと反論したという。

 一方、政府内では、自民党政権下で検討されたことのあるシュワブ陸上案を有力候補地の一つとする見方も根強く残る。鳩山由紀夫首相は17日夕、首相官邸で記者団に「自民党時代にいろんな理由で必ずしも最適ではないと言われたものが、本当に選考理由がそうか、過程の中で見えないところもある。かつてうまくいかない案であっても検討する価値はあると思う」と述べ、シュワブ陸上案を排除しない考えを示した。

 この日の検討委は、先のグアム視察の報告をした程度で、次回日程は決められず、平野博文官房長官に一任。北沢俊美防衛相は記者団に「時間がないんだからとりまとめは急いでほしい」といらだちをぶつけた。

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