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固定資産税など過徴収、5347万円返還へ 大阪・四條畷市(産経新聞)

 大阪府四條畷市は25日、市内の住宅用地を事業用地などに誤って登録し、昭和52年度から平成21年度まで、土地所有者から固定資産税と都市計画税を過徴収していたと発表した。市は市要綱に基づいてさかのぼることができる平成2年度から今年度までの過徴収分など約5347万円を3月上旬にも返還する。

 市によると、所有者が建物を新築した際や土地を売買した際、職員が住宅用地を事業用地などに誤って登録し、課税額を算定。このため、24人と2法人の住宅用地の減税措置がなされず、33年にわたって固定資産税を徴収しすぎていた。個々の返還額は最大で約1千万円になる。

 市では昨年8月、市民の指摘で同様の過徴収が発覚し、2法人に計約2670万円を返還。その後、ほかの事例を調べていた。

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「引退後は農業やりたい」=鳩山首相(時事通信)

 「この世界から足を洗ったら、農業をやりたい」−。鳩山由紀夫首相は21日、都内で開かれた「こども食料セッション」で、政界引退後の夢の一端を明らかにした。
 首相は席上、食料自給率向上についての小学生の質問に答え、「都会の人たちも農業の大切さを知ることは大事だ。みんなが前向きになることが自給率を必ず上げることになる」と強調。これに続き、引退後の「農業宣言」が飛び出した。
 ただ、首相は偽装献金問題をめぐり野党から厳しい責任追及を受けているだけに、「すぐに(政界から)足を洗うということではない」とも述べ、進退問題に絡められないよう予防線を張った。 

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八ツ場業者 自民議員らに5000万円献金 国交相「談合疑いも」(産経新聞)

 前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設工事受注業者が平成20年までの3年間で、自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などに総額約4925万円の政治献金をしていたことが24日、分かった。同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めた。

 中島氏によると、献金を受けていたのは、自民党の現・元国会議員7人や地元自治体首長らが代表者の党支部など22団体。このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額3182万円だった。最も献金が多かったのは上野公成元参院議員(元官房副長官)が代表の党県住宅都市産業支部で1370万円。中曽根弘文前外相の党県参議院第1支部も604万円、山本一太元外務副大臣の党県参議院第3支部も500万円の献金を受けていた。

 前原氏は「客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる」と述べた。

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<普天間移設>名護市長、「シュワブ陸上拒否」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、現行計画の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を抱える稲嶺進・名護市長が17日、就任後初めて社民、国民新両党首や関係閣僚を訪問した。稲嶺氏は現行計画に加えて国民新党が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)への移設案にも反対を明言。一方、同日開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党は「連立の協調重視」を理由に移設先提案を先送りした。【西田進一郎、仙石恭、朝日弘行】

 「辺野古の海にも陸上部にも新しい基地は造らせませんと市民の皆様にお約束し、当選した。名護市民、沖縄県民の意思をくみ取り、これ以上の負担を及ぼさないようご配慮を」。稲嶺氏は17日昼、国民新党本部で亀井静香代表と会い、シュワブ陸上案への反対を訴えた。

 国民新党は同日の議員総会で、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案を決定する予定だった。だが、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦、九州北部などを移設先として検討している社民党が、国民新党が先行して案を決めることに難色を示したことなどから、決定を見送った。

 亀井氏は稲嶺氏の訴えに「市民、県民の心をきっちり生かした解決を目指して頑張る」と応じ、その後の記者会見でも陸上案について「一つの良い案だ。これだけにこだわっているわけじゃない」と釈明。その後、稲嶺氏と会談した社民党の福島瑞穂党首も「辺野古の沿岸部にも陸上部にも基地を造らせない。一緒に頑張っていきましょう」と述べ、沖縄の民意への配慮を強調した。

 稲嶺氏は17日夜には、東京都内の居酒屋で社民党の照屋寛徳国対委員長や国民新党の下地幹郎政調会長、民主党の玉城デニー衆院議員と会談。下地氏を除く3人は、シュワブ陸上案について「(名護市長選という)直近の民意に反する」として撤回を迫った。これに対し、下地氏は陸上案は県民負担の軽減になるとし、期限を区切った暫定的な案だと主張。しかし、照屋氏らは米国が暫定的な案に同意して約束を守るとは思えないと反論したという。

 一方、政府内では、自民党政権下で検討されたことのあるシュワブ陸上案を有力候補地の一つとする見方も根強く残る。鳩山由紀夫首相は17日夕、首相官邸で記者団に「自民党時代にいろんな理由で必ずしも最適ではないと言われたものが、本当に選考理由がそうか、過程の中で見えないところもある。かつてうまくいかない案であっても検討する価値はあると思う」と述べ、シュワブ陸上案を排除しない考えを示した。

 この日の検討委は、先のグアム視察の報告をした程度で、次回日程は決められず、平野博文官房長官に一任。北沢俊美防衛相は記者団に「時間がないんだからとりまとめは急いでほしい」といらだちをぶつけた。

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岡山県が独自の学力テスト 中1を対象、平成23年度から(産経新聞)

 岡山県教委は18日、平成22年度当初予算案の教育関連事業について発表した。

 退職教員を教員の研修に派遣し指導力向上を図る「教科指導の匠活用事業」に393万円を計上したほか、県内の中学1年全生徒を対象に平成23年から県独自で学力テストを行う「学力・学習状況調査事業」に1298万円、8月開催予定の「全国中学校体育大会」に1980万円を充てた。

 一方、家庭教育支援事業の「子育ち・親育ち応援事業」はこれまでの国庫負担割合が大幅に減額された影響で前年度の1515万2千円(国庫負担分約1400万円)から、今年度は465万円(同約126万円)に大幅減額された。

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下着、部屋着をおしゃれに せめて家の中では…値ごろ感で人気(産経新聞)

 服同様に下着部屋着もファッション感覚で楽しむ人が増えている。不況で外出せずに自宅で過ごす“巣ごもり”の増加で、服より値段が手ごろなルームウエアが注目されているようだ。寒い日でも色や柄で春の気分を味わえるのも魅力だ。(小川真由美)

 ◆大胆な色や柄

 西武池袋本店(東京豊島区)では、「キッドブルー」や「ツモリチサト」のルームウエアが20〜40代を中心に人気を集めている。特徴は、ブラジャーやショーツの下着以外に部屋着やパジャマ、タオルなどの雑貨までコーディネートできる点。この春は水色や濃い青などブルー系が多く、デザインはデニム風の生地やストライプ、手書き風のイラストなどさまざま。手持ちのレギンスと合わせやすいチュニック風のワンピースが特に人気だという。西東京市の女性会社員(43)は「かわいいデザインは服では年齢的に無理だけれど、下着ならOKかな」と笑う。

 ルームウエアの中心客単価は8千〜1万円。2万円以上の高級バスローブも売り上げが前年同期の2倍で堅調だ。鈴木佳子係長は「節約で外出着は買えないが、せめて家の中だけでも自分の好きなものを着たいと感じている女性は増えている」と話す。

 50代前後も洋服感覚で下着を楽しむ人が目立ち始めている。

 ワコール(京都市)の独自ブランド「パルファージュ」は、休日は大きめのリボンが付いたもの、デートのときは赤、黒、白の生地に大きな花の縫い取りなどシーン別に下着のデザインを提案している。職種や年齢、体形で限定される服装と違い、大胆な色や柄を選びやすい下着の特性を強調した格好だ。ビューティーアドバイザーの信田公子さんは「中高年女性もベージュ色で体形補正の下着を選ぶ人は少なくなり、素材やデザインにこだわる人が増えている」と話す。下着は手に取った印象と着用時では見た目が変わるので、購入前に試着した方がよい。

 ◆ペアで楽しむ

 一方、グンゼ(大阪市)は今月3日、主要ブランド「ボディワイルド」初の直営店「ボディワイルド アンダーウェーブ」を東京・原宿に開いた。ボクサーパンツの生地、腰ゴム、ポケットの柄を各100色用意。最大で100万通りのカスタマイズが可能だ。大釜で数百枚分をまとめて染める従来の工程ではなく、数枚単位で染める小型染色機を開発。少量生産を可能にし、デザインの細分化を実現した。

 店内に展示された色見本を見ながら専用パソコンで組み合わせを選んで注文すると、その場でスタッフが腰ゴムとポケットを縫製し、購入できる(1枚2100円、男女ペアで3150円)。店内には女性のトップスも展開。雑貨やカフェも併設し、閉鎖的な印象の下着売り場のイメージを一新した。

 新規事業開発室の竹内哲也室長は「1年365日、下着を着けない日はない。もっとアンダーウエアを楽しんでほしい」と話している。

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インフル患者、3週連続減=全都道府県で10下回る−感染研(時事通信)

 8日から14日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり2.81人で、3週連続で減少したことが19日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、すべての都道府県で流行の注意報レベルの目安となる「10」を下回った。
 1週間の受診患者は推計約15万人で、ほとんどが新型とみられる。昨夏以降の累計は約2043万人。 

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レセオンライン化訴訟の総括文書を採択―神奈川原告団総会(医療介護CBニュース)

 レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化撤回を求め横浜地裁に提訴している神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団は2月13日に総会を開き、訴訟について「実質的に勝利した」とした上で、「訴訟はいったん終結させ、残された課題については、その解決のために引き続き運動していく」とする訴訟の総括文書を採択した。

 総括では、法律ではなく厚生労働省令でオンライン請求の義務化を定めたことは、国会を唯一の立法機関と定めた憲法41条に反すると指摘。義務化を撤回したのも省令改正だったため、「憲法41条違反の問題が残ることに、引き続き留意していく必要がある」との認識を示している。

 これについて、弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は集会で、「レセプトのオンライン請求義務化だけの問題ではなく、ほとんどの医療行政が(厚労省の)省令や通知で定められている」と指摘。「オンライン請求の義務化は、医師・歯科医師の開業する権利を奪ったり、それが医療崩壊につながって国民の医療を受ける権利を奪ったりするもの。これほど重要なことが、たかだか省令で変えられてしまうことに、ただただ驚く」と批判した。
 その上で、「行政のやり方が変わらないのであれば、いちいち裁判をやるというのは現実的ではない」とし、「思い付きの域を出ないが、『医療基本法』のようなものを作って、医療行政のあり方に関する基本的な精神を法律で定め、これに反する行政のやり方はできないようにすることも、一つのアイデアではないか」との考えを示した。


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<紅白梅図屏風>「金泥でなく金箔使っていた」研究者が発表(毎日新聞)

 江戸時代の画家、尾形光琳(1658〜1716年)の代表作の一つ、国宝「紅白梅図屏風(びょうぶ)」について、東京理科大の中井泉教授が14日、静岡熱海市のMOA美術館で開かれた研究会で「屏風の金地は金箔(きんぱく)である可能性が極めて高い」と発表した。

 「紅白梅図屏風」は同美術館が所蔵。美術史家らは「金箔が使われている」と考えていた。だが、同美術館と東京文化財研究所が03〜04年、「蛍光X線分析装置」などを使って行った共同研究では「金の含有量が微量」との結果が出た。このため、金箔ではなく、金粉をにかわで溶いた金泥が使われた可能性が指摘されていた。

 一方、中井教授は昨年、世界最高水準の「粉末X線回折計」など4種類の高感度分析装置を使って調査。その結果、金箔とほぼ同じ光沢が確認されたうえ、結晶が並ぶ向き(配向)が金箔と同一なのが分かったという。

 異なる結果が出たことについて、中井教授は「分析機器の能力が飛躍的に向上し、作品と調査機器との距離を縮めて精度を高めたからではないか」などと説明。同美術館の内田篤呉副館長は「今回の発表は金箔説を強く打ち出したものだが、現段階で結論はつけられない」と話している。【岸桂子】

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